環境汚染事例（米国法人A社の場合）

夢を描き、またリスクも覚悟の上、多くの日本企業はいま現在も世界進出を目指すと同時に各国にて事業用の工場や土地を購入。日本で起用する弁護士の照会で地元弁護士とも連携するなど環境Due Diligenceは特に時間をかけるも、社内稟議や照査、何よりも価格折衝で主要関心は環境には無く、DD調査も時間的制約より一部端折る場合は少なくない。

その結果、購入後、調査中には知らなかった汚染物質が区域内に判明、または地元環境局や住民らが汚染の実態を公に告発、補償・洗浄計画を要請するなどケースが後を絶たない。土地購入、JV出資時は、地元メディアや同業他社に対し高らかに地元貢献を宣言した中、大半の日本企業はこの汚染事実を出来る限りひた隠し、速やかな処理を望むが、その時既にDDを担当した弁護士事務所らは姿を消し開き直り、環境局もお役所仕事にて対応時間が永遠にかかり、問題を解決しようと新たに起用した環境コンサル・弁護士事務所の費用のみがかさみ、挙句は活動家弁護士にそそのかされた地元住民が巨額集団訴訟を提起。

まるで悪夢のようなシナリオだが実際、米国に工場をいまもかまえる某日本企業に起きた事案である。日本企業は恥を内にしか見せないため、このような表面的には頼もしい海外進出の裏に多くの悲壮な、そして何十年と続く環境汚染問題が驚くほどたくさん存在することを知らない。何よりその対応処方の知恵が日本企業間にて累積共有されていないことが問題といえる。多くの環境汚染案件は解決されないまま毎年引当金として本部に報告されている。以下リンクはあくまで類似したケースの照会になるが、この案件を担当し問題の核心を把握するだけでなく解決もしたCountry Risk分析/政策DD専門会社は当社が戦略連携する企業。繰り返しクライアントに申し上げる通り、政策DD分野は課題解決をした実績こそが重要であり、成功体験の無い専門家をいくら起用しても解決は困難。いますぐお困りの企業担当者はご連絡頂きたく。